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    相鉄ホールディングス株式会社

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    Interviewee
    経営戦略室 第三統括担当 係長杉山 徹(写真左)
    経営戦略室 第三統括担当 課長金子 愼之輔(写真真ん中)
    相鉄ビジネスサービス株式会社 コンサルティング部 コンサルティングサービス 係長田中 知子(写真右)

    教育を見直し、人を育て、事業を育てる

    昨今の社会・経済環境の変化は、これまでとは異質の規模、速度で進んでおり、急速な技術の発展と普及、少子高齢化による人口減少、働き手不足と社会の構造が大きく変わり始めている中で、私たち相鉄グループが次の100年も成長し続ける企業集団であり続けるために、変化を恐れず挑戦していくことが必要だと感じていました。

    当社では長年採用を行っておらず、その影響もあり教育研修についてもほとんど見直しを行っていませんでした。
    しかし、2019年頃から若手社員の中途採用を再開し、それに合わせて教育研修制度全体の見直しを図ることにしました。
    見直しの中で、中途採用した若手社員の育成とあわせて課題に挙がったのが既存の管理職の育成についてでした。これまで管理職の育成はOJT中心で、管理職昇格時に研修を実施して以降は、50歳のキャリア研修まで集合研修がないという状態でした。

    そこで今回、管理職に昇格して10年以上経過していて少しマンネリ感が出ているおそれがある課長クラスに対して研修を計画、実施することにしました。

    経営戦略室 第三統括担当 課長 金子 愼之輔 氏
    経営戦略室 第三統括担当 課長 金子 愼之輔 氏

    受講者が変わる。今、この瞬間のために

    相鉄グループでは、グループのシェアードサービスを担っている相鉄ビジネスサービスがグループ会社の研修運営の一部を行っていますので、今回の研修の計画、実施にあたっても、まずは相鉄ビジネスサービスに相談し、研修依頼先の選定や研修内容の検討など、的確なアドバイスを受け、当社の人事担当と二人三脚で検討を進めていきました。

    こうして、研修会社数社から提案を受けた中で、同社に提案いただいた研修を実施することに決定いたしました。

    同社の提案の中で大きな特徴が2点ありました。まず1点目は「経営層からの講話」をいただくコマを設定したいということでした。この点については、ぜひ社長自ら「想い」を語っていただきたいということになり、社内調整を行い実施に至りました。

    もう1点は異業種の管理職(課長)に来訪いただき、本人の口から体験談などを語っていただくというもので、大変刺激になるものと感じました。

    計画の段階では、同社と綿密な打合せを実施し、当社の要望を研修の内容に反映していただくことができました。

    相鉄ビジネスサービス株式会社 コンサルティング部 コンサルティングサービス 係長 田中 知子 氏
    相鉄ビジネスサービス株式会社 コンサルティング部 コンサルティングサービス 係長 田中 知子 氏

    これからも相鉄が楽しみだ。そう思える人材開発を目指して

    最初にお話した通り、管理職に対してはこれまでほとんど集合研修を実施してこなかったので、一部にはやや唐突感を感じた参加者もいたようで、研修開始前に口の悪い社員から冗談交じりに「これはうだつの上がらない管理職を集めた研修?」と言った声も聞かれました。

    ところが、実際に1日半の研修が始まり、講義やグループディスカッションを重ねるうちに参加者の意識が変わっていく様子が感じられました。

    社長からのメッセージや異業種の管理職の方の体験談などは、期待通り大きな刺激になったようでした。
    普段は自部門の課題について他部門の管理職と話をするような場面がほとんどありませんので、研修を通じて自らの課題感の整理や今後の使命・役割などを掘り下げることができたようでした。

    研修の最後の感想では、口の悪い社員からも一転して前向きなコメントがありました。
    我々人事担当としても大変手応えを感じており、実施して良かったと思っています。引き続き定期的に実施していく予定です。

    経営戦略室 第三統括担当 係長 杉山 徹 氏
    経営戦略室 第三統括担当 係長 杉山 徹 氏

    Profile企業プロフィール

    相鉄ホールディングス株式会社様

    相鉄グループは「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」を基本理念に掲げ、相鉄ホールディングスを持株会社とする約30社(営業休止中の会社を除く)で構成する企業集団で、運輸業、流通業、不動産業、ホテル業、その他の分野で事業活動を展開しています。生活に密着したサービス・お客さまのニーズを捉えた裾野の広いサービスを提供し、地域社会の発展に貢献しています。

    設立年月日1917年12月18日 ※2017年12月18日 創立100年
    グループ営業収益2,211億3千6百万円 ※2020年度
    グループ従業員数10,054名 ※臨時雇用含む・2021年3月31日現在

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