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中期経営計画の初年度、また事業領域を拡大し社名も新たにスタートを切るタイミングの中で、「成果と部下育成に責任を持つ自律型部課長の育成」を重点課題として捉えていました。
※2021年4月1日、東急ファシリティサービス株式会社は、「東急プロパティマネジメント株式会社」へ商号変更いたしました。

経営層からも、会社の成長を図るため部課長の一層のレベルアップが求められており、人事部門としては従来の管理職研修をさらに発展させた、より実践的かつ効果的な手法による人財育成施策を企画する必要がありました。

そのような課題認識のもと、管理職個々の能力の現在地や啓発課題をハッキリさせ自律的な自己改革への取り組みを促すこと、また取り組みを通じた能力伸長や育成成果を測定・可視化することによるマネジメント力強化を目的に「ヒューマンアセスメント研修」を企画しました。

本気で自己と向きあい、自己改革へつなげるために

部課長を育成する施策として、5つの活動に取り組んでもらいました。

①アセスメント研修
複数の演習課題を通じ、マネジャーとしての行動を観察・評定し、客観的基準のもとで思考面および対人面の個々の能力を測定・可視化しました。

②三者面談（受講者・上司・コンサルタント）
アセスメント結果について一人ひとりに個別フィードバックを行い、今後の育成課題やプランの明確化を伴走し、「成長の仕立て」を企てました。

③自己改革実践活動
アセスメント結果および三者面談の気付きを踏まえ、個々に自己改革プランを策定し職場で実践を行います。学んだことを実践値に変えるべく、部課長には日常業務の中で取り組んでもらいました。

④全社部課長会議での自己改革実践活動発表会
代表者が、経営層をはじめとする管理職の前で、自身の自己改革実践内容を発表しました。

⑤フォローアップ研修
コンサルタントからの企画アドバイスも参考に、当日は社内のみで自律的に運営し、個々の取り組みの内容の共有とさらなる自己改革・職場構想プランの策定を行いました。

成長を前進させ、組織を変える

この取り組みを行い、当社の部課長が自身の現状を知る機会となりました。一連の取り組みを通じ管理職が本気で取り組み、自己改革に精力的に着手しはじめています。
年度末に実施したフォローアップ研修でも、これまで以上に自律的かつ活発な意見交換が行われるなど、取り組みの手応えを感じています。

また、今後取り組むべき人財育成あるいは風土改革のための課題が明確化され、経営層からも「貴重な機会になった」というコメントを得ることができました。

今後は、自己改革活動の継続を基本に、アセスメント結果を踏まえた課題克服のための研修等に取り組み、個々の管理職のレベルアップのみならず、会社全体の風土改革にもつなげていきたいと思います。

※2022年4月時点の情報を掲載しています